柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
そうすると、自治会長会議で、そういうことをやっているということを、ちゃんと広報というか、お伝え願えたらよろしいと思いますので、これは要望でございます。よろしくお願い申し上げます。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本達也） 以上で、岡本議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也） １０時５５分まで休憩といたします。
(2)広報やない１０月及び１１月号でマイナンバーカードの取得を奨励しているが、マイナンバー法１６条の２と１７条で取得は任意であり強制ではないことを定めている。しかしこのことについては一切説明していない。説明すべきではないか。 (3)改訂された柳井市総合計画では、令和８年度末までにマイナンバーカードの取得率を９０％にすることを成果指標にしている。
委員から、広報やチラシなどはもう用意されているのかという質疑に、今後内容を詰めて、完成次第配布を行うという答弁がありました。 ここで、質疑応答の内容の全てにわたり、御報告することはできませんが、様々な観点からそれぞれの発言があり、活発な質疑応答がなされたところです。 以上で、建設経済水道常任委員会の報告を終わります。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
また、特に情報配信の頻度としては、できれば、今、検討をしておるんですけれども、メールマガジンのようなものを地域政策課広報戦略係のほうを中心に、定期的に配信をしながら、市の市政情報、こういったものを随時配信していきたいということで、今、考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
現在、上下水道局からは、市広報等で年２回、予算、決算のときに報告がありますけれども、ほとんどが数字の羅列でありまして、経営状況のよしあしというものがなかなか市民には伝わっていないのではないかと思います。
そのためには、地方自治体は市民の皆さんと一緒になって、広報活動をはじめ、様々な仕掛けを展開していく。それがシティプロモーションであろうと思うわけでございます。また、シティマーケティングでもあり、また、自分の町の対外的なイメージアップの構築にもなろうと思います。 残念ながら下松市は、いまだに下松と読んでもらえない現実があるような気がいたします。
それと、ふれあいトークのことが出ましたが、ふれあいトークも、今年の夏は行きたかったのですけれど、広報のほうに御遠慮くださいという欄がありまして、こりゃあんまりよそのほうへ行って出しゃばって、ふれあいトークに行ってはいけないのではないかというので、２か所だけに済ませたわけであります。
生活困窮者に関する支援については、これまでも、広報やない、ホームページ等でお知らせを行い、広く市民に周知するよう努めております。 生活困窮に関する相談は、生活困窮主任相談支援員が対応いたしますが、相談者の生活実態、収入状況等について、詳細に聞き取った上で、適切に助言、支援をしております。
それで５月３１日だから、広報やないの５月号には、必ず保健センターからのお知らせで、禁煙しましょう、たばこにはこんなリスクがありますっていうのが毎年載っているのです。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
利用者の反応につきましては、広報等にて事前に周知を図ったこともあり、導入当初からおおむね問題なく利用されている状況でございます。受付モニターには英語、中国語、韓国語、ベトナム語、この外国語の表記がございます。また、呼び出しも選択できますので、外国人利用者の方にも大変好評のようでございます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
耕作が難しい土地については、これまでも本市のホームページや広報などによりまして、農地の保全、地力の保全などの観点から、景観作物作付けの呼びかけも行ってまいっているところでございます。引き続き、こうした取組によりまして、議員、御提案の景観整備にも、まずは、進めていきたいというふうに考えております。
このような実態を踏まえ、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定め、令和４年度予算では、厚労省、文科省の合同プロジェクトチームが発足し、ヤングケアラーの早期発見、把握や広報、啓発などの支援策が盛り込まれました。また、早期発見、ケアラー支援、認知度向上の三本柱で対策を提言しており、さらに適切な支援をつなげることとして、自治体に対する支援も行うようです。
また、理事会の中でも様々な視点で、こういったことを考えていこうじゃないかということで、これも私のほうから提案をさせていただいて、今現在、大城のほうではどういった策が考えられるかということを取り組んでおられますので、具体的なプラン等が今後決まりましたら、またいろんな形で広報、宣伝をしていきたいというところで聞いております。 もう一点。
なお、事業規模の大きいやまぐちフラワーランド管理運営に係る事業計画につきましては、別紙１といたしまして、５ページから２６ページに記載をいたしておりますが、５ページから運営上の基本方針を、７ページから花きの植栽計画を、１６ページからイベント・講座等の実施計画を、２２ページから花きに関する情報提供や広報宣伝等実施計画を、２４ページからその他の利用促進対策を、２５ページから地域や団体などの協働などの計画を
今回の制度改正については、市広報にも詳しく載せている。窓口での問い合わせも増えており、高齢者である被保険者の理解が得られるよう丁寧に対応していくとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 反対の意見・要望として、高齢者の医療費が無料だった時代と比べて、非常に高齢者に対して冷たい制度である。
できる範囲で手助けをしていますが、各班は、当番制で広報配布等も免除していますが、年々増える傾向にあります。 最近では、ワクチン接種の予約や、病院に連れて行ったり、また１年以上、入院されている独り暮らしの高齢者には、自宅に届いている接種券を病院に届けたり、頼まれれば、何でも行う状態です。週に２回のごみステーションに、ごみを持って行けない高齢者も数名おられます。
この質問は、工場進出については、「広報やない」であったか、農協の広報誌であったかで知っておりましたが、本年度の予算案概要の３８ページの冒頭に、拡充と書いておられました。そして、次に５億３,７０４万１,０００円の予算数字が目に飛び込んでまいりました。拡充というのだから、以前に説明があったもの。聞いてないな。